筑後市の空き家・実家の片付けならお任せください

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アークサービスの空き家・実家の片付け紹介

1、最初から最後まで誠実に対応いたします 弊社では「相談のしやすさ」を大切にしております。空き家・実家の片付けならはほとんどの方が初めてのため、不安を感じながらお電話をいただきます。その不安を取り除くことができるよう、どんなご質問にも誠実にお答えします。

2、徹底的に仕分けいたします 空き家・実家の片付けで最も大変なのが仕分けです。特に膨大な量の残置物がある場合は途中であきらめてしまう方も少なくありません。弊社ではどんなに多い場合でも、「残すもの」「処分するもの」「貴重品」など丁寧に仕分けをし、必要とされるものをしっかりと残すことができます。

3、貴重品の捜索に力を入れています 空き家の片付けにおいて貴重品の捜索は大切な作業の一つです。弊社では貴重品の捜索に力を入れています。探してほしい品があれば遠慮なくご相談ください。正直に申しますと100％発見できるわけではありません。しかし、100％見つけ出すという思い捜索をさせていただきます。

4、無料でお掃除いたします 弊社では残置物の撤去完了後、無料でお掃除を行っています。時間内で掃除機掛け、水周りの清掃などしっかりとお掃除をさせていただきます。無料だからといって手を抜くこともありません。

5、お客様としっかり連携を取ります 膨大な残置物を整理していると、弊社では判断がつかない品も多数出てきます。その場合でも1点1点お客様にお聞きしながら整理を進めてまいります。遠方で立ち合いができない場合でも、お客様としっかりと連携を取り必要なものまで処分しないよう丁寧に対応いたします。一見当たり前のように聞こえますが、これができない業者も少なくないのです。その都度判断を仰ぎますので時間はかかりますが、最終的には満足度の高い片付けを提供することができます。

 

筑後市における空き家・実家の片付けの料金の目安

空き家・実家の片付けを行う場合、部屋の広さや家財の量で料金が大きく異なります。以下の料金は目安としてご覧ください。

 

間取り	作業員	料金目安
1R～1K	１～2名	33,000円～
1DK	１～2名	44,000円～
1LDK～2DK	2～3名	66,000円～
2LDK～3DK	2～3名	88,000円～
3LDK～4DK	3～4名	132,000円～
4LDK以上	3～5名	176,000円～

筑後市の空き家対策　老朽危険家屋等除却促進事業補助金

筑後市では、市民の安全・安心の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図るため、筑後市内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋等を解体する人に対し、その工事費用を補助します。

 

補助金交付対象者
次の全てに該当する人を対象者とします。

• 老朽危険家屋等の所有者または所有者の相続人関係者
• 市税等を滞納していない者
• 老朽危険家屋等の所有者が法人でないこと
• 暴力団員または暴力団と密接な関係がない者
• 補助を受ける目的で故意に建築物を破損させた者でない者
• 補助事業完了後に当該敷地を筑後市空き家バンクに登録する者または利活用を図る者

補助金の対象となる家屋
次の全てに該当する物を補助対象とします。

• 周辺の住環境を悪化させ適正に管理されていない木造、軽量鉄骨造等で本市が定める老朽危険家屋等の判定基準による点数が一定以上である建築物（申請前に事前調査を受けていただきます）
• 居住の用に供していた空き家（店舗・倉庫・車庫などの単独建築物は対象外）
• 所有権以外の権利が設定されていない建築物（権利を有する者から承諾を得たものを除く）
• 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していない建築物
• 公共事業に伴う移転、建替え、その他の補償の対象となっていない建築物

 

補助金の額等
補助の対象となる費用は、老朽危険家屋等の除却及び処分に要する費用とする。

• 補助金の額は、補助対象となる経費の額の3分の1の額とし、30万円を限度とする。補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
• 補助金の交付は、同一敷地において1回限りとし、当該敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、同一の補助事業により当該老朽危険家屋等の全てを除却しなければならない。

 

→老朽危険家屋等除却促進事業補助金

筑後市で空き家を放置すると

筑後市で空き家を放置すると

 

• 家屋の損壊・倒壊
• 犯罪の温床（不法侵入、放火など）
• 樹木や雑草の繁茂・越境
• 害虫や害獣の侵入
• ゴミの不法投棄

 

など空き家そのものへの被害、近隣住人への被害も懸念されます。

 

空き家はその所有者または管理者が、周辺の生活環境へ悪影響を及ばさないよう、適切な管理を行う必要があります（法第3条）。

 

また、空き家の管理不全が原因で他人が怪我等をした場合、空き家の所有者等の責任となり損害賠償責任を負う可能性もあります（民法717条）。

 

時間がなかったり遠方だったりとなかなか管理が難しい場合でも空き家の管理をすることは大切です。

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